依頼する前に知りたい！外資系コンサルと日系コンサルの違い

コンサルティングは、アメリカが発祥のものです。和訳すると「顧問業」という意味になりますが、日本でいう企業の顧問とは大きく違います。なので、外資系コンサルファームと日系コンサルファームで、その成り立ちも大きく違います。

外資系コンサルファームは、海外でやっていたものをそのまま日本に持ってきたスタイルになっています。日本のように長年財界に貢献した経験がある人が相談に乗る形とは違い、その道のプロが客観的に問題点を解決していきます。

一方、日系コンサルファームは、もともとシンクタンクとして、調査などリサーチを主体としていた会社がコンサルティングに進出したというイメージが強いです。

この両者の違いについて、そしてBUYMAなどのスモールビジネス、個人ビジネスに対するコンサルティングについて書いていきます。

外資系コンサルとは？

アメリカで生まれたコンサルタントは当初、個人で活躍することがほとんどでした。大学でMBA育成が確立され、コンサルタントが増えていきました。そこで、コンサルタント同士で共同事務所を起ち上げるなどの動きが活発になっていったようです。

コンサルファームの始まりは、19世紀後半にアメリカで登場した「アーサー・D・リトル」と言われています。マサチューセッツ工科大学のアーサー・D・リトル博士によって設立されました。

「常にクライアントとともにあれ」というコンセプトのもと、技術開発の委託研修などを行っていたようです。当時は業務改革などといった、経営者よりも現場寄りのコンサルティングが主な業務でしたが、だんだんと経営者への助言を行うコンサルタントやファームが増えていきます。

大手外資コンサルの名門、マッキンゼーとA.T.カーニーが設立されたのは、1926年。もともとカーニー・アンド・マッキンゼーというコンサルファームでしたが、それぞれニューヨークとシカゴにオフィスを起ち上げ分裂します。この頃になると、アメリカではたくさんのコンサルファームが登場します。

1966年に、ボストンコンサルティンググループが日本に進出したことを機に、現在では、主に大手企業を中心にコンサルティングを行うファームが多いのが、外資系コンサルです。

日系コンサルとは？

日本の企業にも、相談役や顧問といった役職はありましたが、コンサルティングが広まっていったのは、日本に外資系コンサルファームが進出してしばらくしてからのようです。大手企業が海外進出を進める際に、欧米の事情に詳しい外資系コンサルに助言を求めたことが始まりです。

その後、外資系コンサルに所属するコンサルタントが著書を出し、それらが読まれるようになり一般的にもコンサルティングが広まっていきます。この頃は、戦略系の外資コンサルが多くありましたが、1980年代になると、コンピューターを活用したIT系コンサルが登場します。

さらに、日本初の戦略系コンサルファームであるコーポレイトディレクションや野村総合研究所、大和総研など、日本生まれのシンクタンク系ファームが登場します。これらのファームは調査や分析といったリサーチに強みがあります。

外資系と違い、専門的なコンサルファームが多いのも特徴です。経営系や会計系を始め、マーケティングやブランド戦略系、企業再生や環境系など、様々な分野の専門的なコンサルファームがあります。

もちろん外資系にもこうした専門特化のファームはあります。しかし「餅は餅屋」ということわざがあるように、日本では昔から専門的にカテゴライズする文化があるので、コンサルティングの分野でも、こうして専門性が強い部分があるのかもしれません。

外資系コンサルと日系コンサルの比較

では、実際の金額や内容は何が違うのでしょう。どちらも「企業の人間が分からない問題点を探し、解決に導く」という信念のもとで業務に当たっていることに変わりはありません。どのような方法で進めていくのでしょうか。

1.金額面の違い

外資系コンサルも日系コンサルも、費用面ではピンキリといったところがあるようです。また、コンサルファームの規模の大きさによって違いも出てきます。オフィスの立地なども影響しているそうです。

大雑把な数値ですが、大手企業を主に扱う外資系コンサルは、3ヵ月間で2000万～3000万円くらいと言われています。専任のコンサルタントが3人前後での金額です。

この金額は、ある程度明確なビジョンがあって、どんなことについて解決していくかが具体的にわかっている状態でこの相場なので、何から着手していくかがまだ不透明な状態での依頼の場合、もっと金額が膨らむことになります。

日系でも中小コンサルの場合、同じ条件下として3ヵ月間で1500万～2000万円くらいです。ファームの規模が大きいから高いわけでも、中小企業系だから高いわけでもないということになります。

個人で活動しているコンサルタントの場合、もう少し費用が抑えられるのでは？とも思いますが、訪問してもらう回数や依頼する内容によっては、未知数ともいえます。企業内部の人間ではわからない部分を洗い出してもらうことがコンサルタントの仕事です。個々の業務に差し支えることなく、問題にあたってくれる人を雇うわけなので、あまり節約を考えない方が良いでしょう。

2.内容の違い

外資系コンサルの場合は、依頼があると複数人でプロジェクトを組みます。すぐに論点を設定し、仮説を立て、論理的に検証していくというスタイルです。コンサルタント一人一人が考えや知恵を出し合い、顧客が気付かない問題点を見つけていきます。プロジェクトを組むと、その仕事に専念するのが通例です。

外資系コンサルは「Up or out」というカルチャーがあります。プロフェッショナルは常に成長していくべきであり、そうでない者を去るべきという風潮です。コンサルタントが職人だとしたら、職人それぞれが異なる経験やアイデアを出し合って問題にあたっていくので、個々が常に向上心を持っていないとならないということです。

一方、日系コンサルはさらに総研系と中小企業系に分かれます。それぞれがターゲットとしている顧客が違います。総研系は金融関係や省庁などの公的機関が多く、中小企業系は文字通り中小企業を顧客にしています。

総研系の最大の強みは、リサーチです。問題に対しての調査を行い、結果から分析をして顧客に提案をしていきます。コンサル側のデータという、明らかな証拠を基に進めていきます。市場調査など、さまざまで角度から調査をしていくことができるので、顧客が欲しいデータのニーズに応えていくことができます。

中小企業系は、プロジェクトを組むことはせず、顧問契約を結んだ顧客を定期的に訪問して、経営の相談に乗るといったスタイルです、日本の企業に以前からある、相談役や顧問といったスタイルに近いです。コンサルタント一人一人が顧客と契約するので、外資系などと違い、一人が複数の顧客を担当します。

解決したい分野でコンサルを決める

外資系コンサルの場合は、大手企業を顧客としているので、費用も大手企業向けの金額です。しかし、コンサルティングのプロ集団なので、問題解決のスキルが高く、効果的な助言がもらえそうです。

日系コンサルの場合、どの分野でのコンサルティングを依頼するのかによって相談先が変わります。中には総合系コンサルというのもあるので、そういったところを検討するのも良いですね。

会社を俯瞰で見て経営や業務をサポートしてくれるコンサルの存在は、きっと会社にとって有益であることは間違いがないですね。

バイマのコンサルを選ぶ際も、そのコンサルタントがどの分野の専門家なのか、サポート体制はどのようになっているのかなど確認しておくといいですね。

あまり偏った考えや狭い視野のコンサルタントに依頼するとご自身の環境や考え方とマッチしない場合もありますので、事前に色々と相談をしてみて対応の内容で判断してみるといいかもしれませんね。

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