「海外に住んでいるけれど、副業として日本での仕事をがしたい」
「海外赴任や海外移住をしていても日本円が稼ぎたい」そんな方が不安になるのが税金や確定申告の事についてですよね。
日本国内での副業やビジネスを持つことは、海外在住者にとっても魅力的な方法です。しかしその際、税金に関しての理解が重要です。このブログでは、海外在住者が日本円を得る副業について、税金の取り扱いと確定申告の必要性について解説します。
まず日本から住民票を抜いている「非居住者」についてです。
非居住者の方が海外からお仕事をしている場合、この利益に関しては基本的に日本での納税義務は生じません。
日本に住民票を残している方については国内に居住されている方と同じ「居住者」として日本にて課税されます。
ここでは現在も海外に住みながらインターネットを使った仕事で日本での収入を得ている私がそんな疑問にできるだけ簡単に分かりやすくお答えします。
あなたは「非居住者」？「居住者」？
国税庁によると、「居住者」とは、国内に住所を有し、又は、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
住所は個人の生活の本拠をいい、生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定することになります。
したがって、住所はその人の生活の中心がどこかで判定されます。
これがどちらかによって大きく変わりますのでまずご確認下さい。
海外在住者が副業で得た日本円に対して源泉徴収がされた場合でも、確定申告が必要なケースがあります。
たとえば、源泉徴収された税額が実際に支払うべき税額よりも多い場合、過払い分を戻すために確定申告を行う必要があります。また、所得が一定額以上の場合や、特定の収入の場合にも確定申告が必要になることがあります。
「非居住者」の場合、基本的に確定申告は不要
上でも少しお話したように、副業や個人事業で日本から報酬を得ていた場合でも、国内に支店や事業所などの「恒久的施設」を有しない場合、課税はされないようになっています。
詳しくは国税庁のホームページにも記載があります。
BUYMAの個人輸入代行やアフィリエイト、ライター業など海外のみで完結するお仕事には課税されません。
日本にオフィスなどを持たずインターネットだけで出来る仕事をしている人が対象になってきますね。
何度か出てきた「恒久的施設」については専門用語でPEと呼ばれることが多いです。
（Permanent Establishment、略してPE）
とはいえ、新しい業務分野に関する税金については担当者によって法の解釈も変わることがありますので大きく稼ぎだしたときには専門家への相談をした方がよろしいでしょう。
また、滞在国での納税方法についてはその国ごとに違ってきますので、課税対象になるのかどうかなど税務当局に確認することをオススメします。
「居住者」の場合は海外在住でも確定申告が必要
こちらは日本に住んでいる方々と同じ扱いになりますので全ての所得が課税対象となります。
日本に住民票があり、海外で在宅ワークやアフィリエイトなどで収入を得ているような場合です。
副業で得たお小遣いとしても、確定申告の必要が出てきますのでご注意ください。
年間103万円以下の収入だと確定申告が不要などと聞いたことがありませんか？
これはあくまで給与所得者に対するものであって、ご自身でネットショップやアフィリエイト、輸入代行などを行っている場合は「個人事業主」の扱いになります。
その場合は年間38万円以上を稼いでいる人が対象になり確定申告の必要が出てきます。
その他の税金
また、商品の輸出入をする際には関税が掛かったりもします。
これらは国や送る商品によって細かく決められていますのでご注意下さい。
加えてアメリカだと収税とか、ヨーロッパだと付加価値税もあります。
税務アドバイスを受ける重要性
海外在住者が日本円を得る副業においては、税務アドバイスを受けることが大切です。
海外在住者の場合、日本国内の税制に加えて、自国の税制との兼ね合いや二重課税の回避についても考慮する必要があります。税務アドバイザーに相談し、最適な対応策を見つけましょう。
まとめ
海外在住者が副業を始めるにあたり、いろいろな税金がありますね。
海外在住者が副業で得た日本円については、日本の源泉徴収税が適用されることが一般的です。しかし、確定申告の必要性や税金の取り扱いは個人の状況や在住国の税制によって異なるため、注意が必要です。
確定申告の期限や方法を把握し、必要な手続きを適切に行うことで、スムーズに税金処理を行いましょう。さらに、税務アドバイザーのサポートを受けることで、より安心して副業を楽しむことができます。
注意して調べる事は大切ですが、そこにつまずいて前に進めないのは良くないですよね。
しっかりと気を付けながらも、まずは何でも始めてみましょう。
【注意】： この記事は一般的な情報を提供するものであり、個別の状況によって異なる可能性があります。海外在住者の方は、必ず専門家の税務アドバイザーに相談し、自身の状況に合った対応策を検討してください。また、税制や申告期限は常に変化するため、最新情報を確認することが重要です。
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